東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
これ、なぜこういう質疑をするかというと、今、東かがわ市は本当に残念なことなんですが、子どもの出生数は少なくなってきてますよね。これほど大きなお金をかけて直して、この丹生こども園はずっと存続していくのかなという、そんな気がしたのでこの質疑してるんですけど、大内にはもう１つ、今言った大内こども園があります。丹生こども園もあります。今たちまちはそれを直していかないといけないかもわかりません。
◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 今、副市長からの答弁もありましたが、子どもさんの出生数は減っているにもかかわらず、利用者が逆に増えているという背景には、家庭事情、おじいさん、おばあさんと住んでいない、核家族であったり、お母さんだけで面倒見ざるを得ないというふうな、そういうケースはどんどん増えているということでの不安感を、市に対して払拭を求めるといいますか
次に、公立保育施設につきましては、観音寺市就学前教育・保育施設運営整備方針に基づき、認定こども園への移行等を進めておりますが、今年度から園舎建設事業を進める豊浜地区の認定こども園につきましては、出生数を考慮してクラス数を設定するとともに、児童数に柔軟に対応できるよう、一部屋当たりの面積を確保いたしております。
一方で、人口の自然増減数、これは出生数から死亡者数を引くということでいくと、53万人余り減っております。ということは、生まれてきている子どもよりも亡くなっている人の数のほうが53万人多いということで、ちなみに、その前の2019年は51万人減、その角度はますます加速しているということでいっております。2007年ぐらいから、このカーブは続いております。
情報として、観音寺市の死亡者数、ここ５年間でございますが、微減ということで、また、出生数におきましては、新型コロナウイルスが発見された前後でいいますと、平成30年では447名の出生数がありましたが、令和２年の段階で334人ということで、100人以上のお子さんが出生数では少なくなっております。 人口推移と同様に、しっかりと注視していかなければならないのが人口構造であります。
多分、御存じだと思うんですが、今年度の出生数は１００名切っております。そうした中、どのように協議をしていくのか、その２点お伺いいたします。
その協議の中で、近年、出生数の減少が加速しており、特に今年はコロナ禍の影響もあり、全国で80万人を下回ると予想され、本市においても、この３年間で出生数が約530人減少し、母体分娩年齢も25歳から29歳までの若い世代の分娩数が減り、晩婚化が顕著に見られるようになりました。
先日、国が公表した令和２年の人口動態統計月報年計の概数値によりますと、出生数は過去最少の約84万800人であり、また、出生数に大きく影響する婚姻件数は、戦後最少の約52万5,000組で、前年に比べ12.2％減少しております。その要因といたしましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、結婚や出産を先延ばしにした可能性が指摘されているところでございます。
しかしながら、若い世代を中心に、県外への転出超過が続いていることや、死亡数が出生数を上回る自然減が拡大傾向にあることなど、様々な課題もあるものと存じているところでございます。 このようなことから、今後におきましても、たかまつ人口ビジョンに目標として掲げております、2060年に人口38万人の維持を目指し、これまで以上に、危機感を持って人口減少対策に取り組む必要があるものと受け止めております。
支給の開始後では、出生数が４年連続で増加をしております。四国中央市では平成23年４月から、１歳の子供がいる御家庭に紙おむつを無償提供されております。我が国では急速な少子化の進行が進んでおります。この丸亀市も例外ではありません。
新型コロナウイルス等の影響により、出生数が大きく減少する状況のもと、10年、20年先、本こども園や民間保育園等の運営に支障となるとの反対意見と、出生数は減少しているが、保育ニーズは増加している。本こども園の建設は、公立、私立の役割分担や配置を考え、保護者やコミュニティと議論を重ねてきたものであるとの賛成意見がありました。
令和２年１２月の広報では出生数９人、死亡数６１人、令和３年２月は出生数８人、死亡数２８人、これが東かがわ市の実態でございます。転入、転出はそんなに差はなかったと記憶しております。自然増に関しましては、企業の力、先ほど市長が答弁いただいたように、雇用増も大事だと考えております。
昨年生まれた子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しで、政府が86万ショックと表現した一昨年の出生数約86万5,000人からさらに２万人程度減少し、５年連続で過去最少を更新することになります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく反映される本年の出生数は、70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められます。
しかし、同年前後から死亡数が出生数を上回り推移するようになり、減少に転じた。直近の2014年は１億2,708万人となっている。合計特殊出生率は90年代以降も緩やかに低下を続け、2005年には過去最低の1.26となったが、その後は微増に転じ、直近2014年は1.42となった。また、出生数は合計特殊出生率の低下に伴い減少を続け、一方、死亡数は65歳以上の高齢者の増加に伴い増加を続けた。
昨年の我が国の出生数は、85万人を割り込み、統計を取り始めた1899年以降で最少となる見通しである一方、テレワークの普及や、大都市圏への人口の過度な集中に伴うリスクが認識されたことなどにより、地方移住への関心が高まりを見せております。
これは実績見込み接種率の減及び出生数の減少による実績見込みによるものであります。 以上で子育て支援課分の３月補正の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯市川委員長 保育幼稚園課、前川課長。
2019年度と2020年度の母子手帳の交付状況から推測すると、出生数が減少してございますことから、2021年４月１日時点のゼロ歳児の人口は、推計値よりも減少すると見込まれます。また、2022年４月１日時点のゼロ歳児の人口についても、コロナの影響等もあり減少する可能性はあると思われます。
本市では、近年若年女性数の減少により、出生数は2000年の1,173人をピークに減少傾向に転じ、最新値の2019年では848人になるなど、少子化が進行している状況にございます。
東かがわ市の出生数は１００名ちょっとぐらいと思うんですが、３月に生まれた方はどうなるのか、２点目お伺いいたします。